報酬規定
業務内容 目次
企業法務支援サービス
契約書作成業務はその内容によって下記に提示した報酬金額と大きく異なる場合がございます。詳しくは別途ご相談ください。
契約書作成に際し、契約行為に関する代理行為は致しません。
株式会社設立に関する事前コンサルティングを行います。
| 契約書作成（メールによる打ち合わせ） | \30,000〜 |
| 契約書作成（訪問による打合せ） | \50,000〜 |
| 契約書文章チェックのみ（メール・ＦＡＸによる） | \10,000〜 |
| プログラム著作権の登録 | \50,000〜（法定費用は除く） |
| 株式会社設立（定款認証、提携司法書士による設立登記） | \100,000〜（法定費用は除く） |
| 上記金額には消費税は含まれておりません |
人事労務支援サービス
就業規則の作成
就業規則の作成は、その内容によって工数が大きく変わります。モデルケースでの報酬額は下記の通りです。詳しくは別途ご相談ください。
モデルケース作成例 労働者数１５名以内，標準打合せ回数２〜３回，監督署届出まで。
従業員向け説明会の実施、賃金制度等制度設計に関する内容は下記料金には含まれておりません。
| 就業規則の新規作成（法令順守対応モデル） | \150000〜 |
| 既存の就業規則に関するチェック（作成は含まず） | \15,000〜 |
| 既存の就業規則の変更（当事務所作成分） | \30,000〜 |
| 既存の就業規則の変更（当事務所作成分以外） | \50,000〜 |
| 上記金額には消費税は含まれておりません |
人事労務管理
| 項目 | 相談・指導 | 企画・立案 | 運用・指導 | 例示 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用管理 | \50,000 | \300,000〜 | \50,000 | 要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整 |
| 人事管理 | \50,000 | \500,000〜 | \50,000 | 職務調査・分析 、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告制度 |
| 賃金管理 | \50,000 | \500,000〜 | \50,000 | 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配 |
| 労働時間管理 | \50,000 | \500,000〜 | \50,000 | 労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇、労働時間短縮 |
| 上記金額には消費税は含まれておりません |
顧問契約
標準的な内容は以下の通りです。契約の範囲については別途ご確認ください。
労働法・雇用保険法・厚生年金保険法・健康保険法に関する相談、労働保険・社会保険に関する適用関係手続、年度更新、算定基礎届、健康保険の給付申請、労災申請（重度なもの、障害給付は除く）
| 人員 | 4人以下 | 5〜9人 | 10〜19人 | 20〜29人 | 30〜49人 | 50人以上 |
| 報酬月額 | 20,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 60,000円 | 別途協議 |
| (別途消費税） |
